障害を持つお子さんがいる夫婦が
離婚を検討する場合に把握すべきこと

続いては障害を持つお子さんのいる夫婦が、離婚を考えるにあたって知っておくべきことについて解説します。どのようなことに気を付けるべきなのでしょうか。

①お子さんの障害は離婚の理由になるのか

まず、夫婦が二人とも同意していれば離婚できます。これはお子さんに障害があってもなくても同じことです。

相手が離婚に同意しなければ、離婚調停をします。これは裁判所でする手続きであり、「離婚に対する二人の同意」を目指します。そして相手の同意が得られれば離婚できます（これもお子さんの障害の有無は関係ありません）。

それでも相手が離婚に同意しないケースでは離婚訴訟をしますが、この場合は「法廷離婚事由」がないと離婚できません。

法廷離婚事由、つまり「相手の同意がなくても法的に離婚できる事柄」は5つあります。

そのうち4つは「不貞」「悪意の遺棄」「配偶者の生死不明（3年以上）」「配偶者の精神疾患（回復が難しい）」ですが、これらはお子さんの障害と直接関係するわけではありません。

5つ目は「その他婚姻を継続しがたい重大な事由」ですが、これは原則として「夫婦間の問題」でなければなりませんから、やはりお子さんの障害は無関係と言えます。

裁判所としてはむしろ「夫婦でいないと障害を持つお子さんの養育状況が悪くなり得る」と判断して離婚を承認しないかもしれません。

そのため障害を持つお子さんがいて、それを理由に離婚したいのであれば、可能な限り話し合いによって離婚にたどり着くべきと言えます。

②離婚後、障害を持つお子さんを一人で育てることに関して

子どもが未成年のうちに離婚する場合、親権者を決める必要があります。親権者になれば大きな負担がかかります（相手方も養育費を支払い続けることになりますが、親権者に比べれば負担は少ないはずです）。

夫婦でいたときは「片方が仕事をしているときは、片方が子どもの世話」ということができたと思いますが、一人になればそれもできません。

祖父母や親戚のサポートを得られない場合は、長時間勤務は困難になる恐れがあります。すると収入は少なくなる傾向にあるため、生活費、学費、施設費用など、金銭的不安が尽きないはずです。行政から金銭的サポートを得られるものの、それだけでは不足する場合が多いと言えます。

こういった現実も見据えて、離婚するのか・障害のあるお子さんを引き取るのかを決めることが大事です。

③離婚慰謝料について

まず慰謝料は基本的に「夫婦関係を壊す原因を作った方」が支払います。そのためお子さんに障害があることは、慰謝料の発生の直接的な理由にはなりません。

さて、以下に該当する場合は相手に慰謝料を請求できます。

・配偶者の不貞

例えば夫の不倫のせいで離婚する場合は慰謝料を請求できます。

・配偶者による悪意の遺棄

「家庭が嫌になり家を出る」「家に生活費を入れない」などの行為が該当します。

・配偶者によるDVやモラハラ

継続的な暴力・暴言などが当てはまります。

お子さんと無関係の暴力・暴言であっても慰謝料請求はできますし、「状況が酷く夫婦関係を継続できない」と認められれば法廷離婚事由となります（法的に離婚できます）。

④離婚を検討する場合の相談先は?

障害を持つお子さんがいて離婚を検討する場合、夫婦間だけで決断せず、色々な相談機関を利用することをおすすめします。「冷静な第三者」をはさみましょう。

●市役所、保健所、児童相談所、福祉事務所など

市役所、保健所、児童相談所、福祉事務所などで、お子さんの育児などについて相談できます。相談相手はケースワーカー、児童心理士、医師などです。

相談することでアドバイスを受けられて気持ちが安定するかもしれませんし、具体的なサポート制度を教えてくれる場合もあります。

●夫婦カウンセラー

相談窓口を利用しても夫婦間の溝が埋まらない場合は、夫婦カウンセラーに相談するのもいいでしょう。文字通り「夫婦カウンセラー」という資格があるため、有資格者を探すことをおすすめします。

●弁護士

すでに離婚する意思がある程度固まっている場合は弁護士への相談をおすすめします。法律のプロのサポートにより「お子さんへの負担を抑える」「離婚後の生活を安定したものにする」などがしやすくなるためです。

配偶者が離婚に同意するかどうかも要点ですし、財産分与や養育費についても具体的に決めておかなければなりません。

一般の方が自分だけで配偶者と交渉しても、きちんと権利を行使できないかもしれません。そのため離婚を検討している場合はあまり遅くならないうちに相談しましょう。