財産分与の対象となるものには、不動産（自宅や収益物件）、預貯金、生命保険の他、車や家財道具、株式、退職金や企業年金などがあります。

共有財産とは知らずに、財産分与の手続きを取らないのはもったいないです。

ここでは、多くのご家庭に当てはまる不動産、預貯金、保険、退職金について詳しく解説していきます。

・不動産

公務員や大学職員の多くが長期住宅ローンで不動産を購入しています。不動産の価値は「市場価格からローン残高を差し引いた額」で算出されます。このため、不動産の市場価格を評価できる専門家と連携している弁護士にアドバイスを求めることが重要です。

不動産購入時の頭金の支払い者や支払いに使われた資金の出所（結婚前か後か）によって、財産分与の対象となる不動産の価値が変わります。

不動産の財産分与に関しては、専門知識を持った弁護士に相談することが不可欠です。正しい評価がなければ誤った判断を下すリスクがあります。

不動産問題の解決方法には、売却後の代金分割や片方が居住しつつ購入または賃貸するなど多様なアプローチがあります。これらの選択は、不動産の価値と夫婦の希望に基づいて検討する必要があります。このため、経験豊富な専門家のアドバイスが柔軟な解決策を見つける鍵となります。

・預貯金

公務員や大学職員などの夫婦において、一方が預貯金の情報を独占し、他方がそれを知らないことがあります。裁判上、財産分与を求める際には、請求する側が相手方の預貯金の存在を証明しなければ、その預貯金は存在しないものとみなされます。別居後の相手方の預貯金の調査は難しいため、別居や離婚の話が出る前に事前に調査を進めることが重要です。銀行名や支店名が分かれば、弁護士による残高の調査が可能です。

さらに、公務員や大学職員の場合、給与から財形貯蓄が定期的に差し引かれていることがあります。これも財産分与の対象として調査し、考慮に入れるべきです。

・保険

保険で注意したいのは「掛け捨て」なのか「積立式」なのかです。

掛け捨ての生命保険に財産的な価値はありませんが、積立式の場合は財産分与の対象になります。

また、子どもの学資保険についても財産分与の対象となりますので、忘れないようにしましょう。

・退職金

既に支払われた退職金は一般的に財産分与の対象となり、通常は争点になることは少ないです。しかし、未払いの退職金に関しては、離婚を専門としない弁護士の中には詳しくない方も多いようです。現在の大阪家庭裁判所や東京家庭裁判所では、未払いの退職金も財産分与の対象として扱われています。

かつては、「退職まで7年以内（公務員や大学職員の場合は13年以内）であれば、財産分与の対象」とする裁判所の運用がありました。このため、60歳定年制の場合、47歳以上かどうかが一つの基準でした。この運用は法律専門書にも記載されており、一部の弁護士はこの古い運用に基づく説明をすることがあります。

しかし現在では、年齢に関わらず退職金は財産分与の対象とされています。具体的には、別居時に自己都合退職した場合の退職金が財産分与対象財産となります。このような裁判所の現行運用に基づいた戦略が求められます。

退職金に関しては、最新の裁判所の動向を踏まえた戦略が必要です。離婚問題に精通し経験豊かな弁護士に相談することをおすすめします。