婚姻関係を解消する際には、夫婦で築いてきた財産を分け合うための”財産分与”を行います。この「財産」というのは、夫婦の共有のものであり、預貯金、生命保険、不動産、有価証券、動産、現金も含みます。

また、冒頭でも紹介した通り、公務員の場合は、共済組合の貯金や退職金等にも注意して、財産分与を進めていきたいところです。

・共済組合の貯金

財産分与は、夫婦の共有する財産をお互いに開示する必要があります。対象資産をしっかり把握しておかないと、財産分与の算出も難しくなるからです。

公務員の方は共済組合に加入しますが、この組合の貯金は利率が高いため、多く貯金している人も少なくありません。公務員の離婚の場合は、この共済組合の貯金額をしっかり把握した上で手続きを進めていきましょう。

どちらか一方が公務員であるケースでは、通常の銀行の預貯金しか開示せず、共済組合の貯金を隠して財産分与の額を減らしたいと考える方もいます。

相手が任意に開示しない場合でも、共済組合に照会を行い、貯金の有無やその預貯金額を調べることもできるので、覚えておきましょう。

・退職金の財産分与

退職金は財産分与の対象になるケースとそうでないケースがあります。しかし、公務員の場合の退職金は財産分与の対象として認められやすいため、この部分もしっかりと調査が必要です。

具体的に、退職金が財産分与として認められるには以下の2点に当てはまる必要があります。

① 近い内に退職する予定があること

② 退職金が支払われることがほぼ確実であること（一部上場企業や公務員等）

公務員の場合は②を満たしているので、問題となるのは①のみとなります。

”近い内に”とありますが、公務員の場合は、退職時期がかなり先の場合でも認められるケースも少なくありません。

どちらか一方が公務員である場合は、しっかりと退職金のことも忘れないようにしておきましょう。

尚、財産分与は「離婚時」、「退職時」どちらかに行われることが多く、取り決めも1つではありません。双方の意見も踏まえながら、ケースに応じて対応していくことが必要です。