婚姻費用についてのご相談が増えています。

権利者側からすると、「知らないと損してしまう」ものですので、しっかり請求することをおすすめします。

ただし、婚姻費用の請求には、いくつかの注意点があります。

今回は5つの注意点と対策について詳しく解説していきます。

① 離婚の条件に影響を及ぼすことがある

婚姻費用は何度も説明させていただいている通り、離婚が成立するまでの生活費を指しています。

そのため、短い期間になることも多く、重視されないことも多いですが、後々の離婚条件に影響することもあるため、適正額で合意することをおすすめします。

例えば、裁判基準において婚姻費用の適正額が月に10万円、養育費の適正額が8万円だったとします。

しかし、それでは生活が苦しいと感じ、月12万円で合意したとしましょう。

その後、このケースでは、養育費を交渉する際に、月8万円で合意するのが難しくなります。

子どもを引き取る側からすると、離婚しない方がもらえる金額が多くなってしまうからです。

婚姻費用だったら月に12万円もらえるのに、離婚して養育費だけになると月に5万円になってしまう、「それじゃ、離婚できません。」となってもおかしくありませんよね。

逆に、このケースで、婚姻費用を月に6万円で合意したとします。

今度は、養育費をもらう側が、月8万円の養育費を請求するのが難しくなってしまうのです。

支払う側からすると、婚姻費用の段階では6万円だったのに、離婚したら2万円も支払いが増えてしまうといった事態になるからです。

＜対策＞

対策としては、婚姻費用は”適正額”で合意することが大切です。

お互い「有利」になるように話を進めてしまうと、離婚後の交渉に悪影響を及ぼしてしまうことがあるため、注意してください。

② 適正額の判断が難しいこともある

婚姻費用は、夫婦の収入から算出するものですが、正確な収入を知るのが難しいこともあります。

例えば、源泉徴収票や確定申告書などが必要な資料となりますが、相手が速やかに開示してくれず、難航する場合もあります。

また、それらは昨年度の収入となるので、今年収入がアップしている場合も判断が難しくなります。

不動産収入や株の配当金などの収入がある場合、住宅ローンを負担している場合、自営業や個人事業主の場合なども、基礎収入がいくらあるかを判断するのが難しいため、専門家の判断を仰ぎましょう。

＜対策＞

離婚問題（財産分与や婚姻費用）に強い弁護士に相談し、適正額についてのアドバイスをもらってください。

③ 口約束で「合意した」としないこと

話し合いで解決できるのは良いことですが、合意は全て書面で交わすようにしてください。

口約束で婚姻費用の支払い、金額を決めてしまうと、後々トラブルが発生することもあります。

・ある時から、婚姻費用の支払いが滞るようになった

・婚姻費用の額を勝手に下げられた

・「支払いするなんていってない」など、支払いを拒否された

・婚姻費用が不足していると加算を求められた

・学費を別に入金するようにいわれた

・医療費を別に支払うように請求された

＜対策＞

合意書面を作成し、口約束で進めることのないようにしてください。

また、権利者側の場合は、公正証書も検討するのもおすすめです。

④ 話し合いにならない

既に別居している夫婦などは、相手との関係が冷え切っていて、お互いに「会話するのもイヤ」と話し合いにならないケースもあります。

また、一方の暴力（DV）が原因となる離婚の場合は、接触すらできないケースもあります。

＜対策＞

この場合は、弁護士に依頼していただき、代理人という形で交渉するのが1番です。

離婚専門の弁護士であれば、こういった交渉にも一定の実績がありますので、安心して任せることができます。

⑤ 調停は負担が大きすぎる

協議として婚姻費用の合意に辿り着けない場合には、婚姻費用の調停を申し立てることになりますが、裁判所を利用するため、とにかく時間がかかります。

また、調停も平日の日中に開催されるため、仕事を休んで行かなければならないなどの問題もあるため、あまりおすすめはできません。

＜対策＞

時間的な負担が非常に大きくなるため、なるべく話し合いで決定したいところです。

夫婦間での話し合いが難しい場合は、弁護士を代理人として交渉する方法をおすすめします。

尚、この調停は”離婚調停”とは全く別のものとなります。