事業の資産については、ご主人さまの会社であっても、会社に帰属するものですので、財産分与の対象とはならないのが原則です。

しかし、会社名義の財産である場合にも、一部例外があります。

実質的に「夫婦共有の財産である」と認められる場合には、財産分与の対象となることもあり得るのです。

具体的には、夫婦のみが出資している会社であり、会社の資産と夫婦の資産が完全分離しておらず、まとめて管理されているケースなどです。

離婚を理由として、雇用関係を終了させることはできません。つまり、仮に解雇を命じられたとしても、奥さま側は解雇無効等を主張することが可能です。

しかし、離婚した元夫の会社に働き続けるというのは現実問題として非常に難しいと思われます。

今後の雇用契約についても、離婚前にしっかり話し合いの場を設けるのが良さそうです。

会社の経営者自身が株式を保有しているケースは、そう珍しくありません。また、婚姻後に取得した株式については、自社の株式であっても夫婦の共有財産として認められるので、財産分与の対象となります。

しかし、夫側からすると、離婚する妻に自社の株式を分与するのは、会社としても大きな問題となります。そのため、妻がこの株式の分与を希望したとしても、会社経営に関与するのは回避したいため、株式の分与を拒絶することになるのが一般的です。

妻からしても、特に会社の経営に携わりたい等の特別な思いがない場合には、ほとんどメリットはないと思います。

自社株式の分与を行わない代わりに、その価値を正しく評価し、その評価額の1/2を金銭で受領するなどの方法が双方にとって良い策になるのではないでしょうか。