離婚を巡る問題で、相手方が弁護士を通じて「受任通知」の内容証明を送ってきた際の適切な対応手順を以下の6つに分けて詳しく解説します。

① 内容証明の詳細をしっかり確認する

② 弁護士からの連絡を放置しない

③ 直接、配偶者への接触を避ける

④ 要求や状況に基づいて、正確な回答書を用意する

⑤ 弁護士と直接の交渉時は注意を払う

⑥ 離婚に強い弁護士へのアドバイスを求める

これらの対応策の背景には、焦らずに冷静な判断が必要であるという基本的な原則があります。

不安や疑問がある場合は、専門の弁護士にアドバイスを求めることをおすすめします。

① 内容証明の詳細をしっかり確認する

内容証明を受け取った場合、まずその内容を熟読することが必須です。これによって、相手の主張や意向を正確に把握することができ、有利な対応が可能となります。

一般的に受任通知には以下のような内容が含まれます。

・依頼を受けた弁護士の詳細な情報：名前、所属の法律事務所、連絡先など

・代理交渉の権限を持っていることの明示

・相手の離婚に対する意向や考え

・相手が希望する離婚の条件：例えば、金銭的な条件や子供の養育に関すること

・交渉の際の基本ルールや希望

・直接のやり取りや接触の禁止、不貞行為をしている相手に関すること

・連絡を無視しないこと

② 弁護士からの連絡を放置しない

弁護士からの連絡は不安や恐れを感じることが多いですが、これを無視すると、離婚問題の解決が難しくなり、さらに不利な状況に立たされる可能性が高まります。相手が弁護士を通じて連絡してきたことは、法的措置を取る意志があることを示しています。そのため、内容証明を放置すると、急に離婚調停などの法的手続きを始められることも考えられます。

協議（話し合い）で解決できなかった離婚は、離婚調停、離婚訴訟といった順番に進みます。調停や訴訟に進めば進むほど、時間も費用もかかることが多いので、早期に問題を解決するためにも、弁護士からの連絡には適切に応じることが推奨されます。

③ 直接、配偶者への接触を避ける

相手方の弁護士からの連絡が来た時は、それ以降、配偶者との直接連絡はなるべく避けてください。離婚問題に関わる話し合いは今後一切、弁護士を通すことをおすすめします。

また、弁護士の名前で自分にとって不利な内容証明が届いた方からよく「きっと、相手の弁護士が言わせたのだろう。本人と話し合いをさせてほしい。」といわれることがありますが、これも、NGです。

相手は直接の話し合いではなく、弁護士を交渉の窓口とする意向を示しています。そのため、今はこれに従い、真摯に向き合うほかありません。相手から来る受任通知にもきっと「今後の交渉は弁護士が担当するので、直接の連絡はしないで欲しい」といった旨が書かれているのではないでしょうか。

交渉の窓口を把握しているにも関わらず、本人と連絡を取ろうとすると、以下のようなリスクもあります。

・自分に対する相手の印象がさらに悪くなり、話し合いが泥沼化してしまう

・自己中心的、非常識、しつこい等のネガティブな感情を植え付けてしまう

・同居中にモラハラ（モラルハラスメント）やDV（ドメスティックバイオレンス）があったのではないかと思われる

相手の離婚事由の中に、モラハラやDVが含まれている時はさらに注意が必要です。当事者としては反論したいこともあると思いますが、こういった状況下で本人と直接連絡を取ろうとすると、「本当にモラハラやDVがあったのだろう」という印象を与えてしまいます。

また、こういったことがあると、今後、協議離婚が成立しなかった時にも不利になります。離婚調停、離婚訴訟と進んだ時の家庭裁判所の調停委員や裁判官にも知られる事実ですので、不利な判断を下される要因となることがあります。

④ 要求や状況に基づいて、正確な回答書を用意する

相手の意向を十分に把握したら、次は自分の主張を伝える回答書を作成します。

相手からの通知書には、相手が希望している解決の内容やその理由等が書かれています。回答書の内容については、相手の希望やご自身の主張によって適切な回答が異なるので、あなた自身も弁護士を通して回答書を作成することが望ましいです。

具体的には、以下のような内容を含んだ回答書にします。

・請求への反論

慰謝料の額が適当ではない、親権が欲しい等

・事実に対する反論

通知書の内容は事実に反している等

・回答期限や方法についての要望

支払いは分割にして欲しい、回答期限を延長して欲しい等

受任通知の内容に反論したいこともあるかと思いますが、冷静に否定してください。

⑤ 弁護士と直接の交渉時は注意を払う

交渉中は弁護士と対面で話し合いをする時もあるかと思いますが、十分に注意してください。

まず、受任通知に回答すると、面談の交渉を求められることがあります。しかし、あなただけが弁護士と対面で交渉するというのはあまりおすすめしていません。

何故なら、相手は離婚問題のプロの法律家で、交渉もお手の物だからです。合意できないものは「合意できない」として絶対に安易にサインすることのないようにお願いします。

また、こういったトラブルに発展しないためにも、「⑥ 離婚専門の弁護士へのアドバイスを求める」が大切になってきます。

⑥ 離婚に強い弁護士へのアドバイスを求める

離婚の問題で、配偶者（夫や妻）から予期せず連絡がきた際、弁護士と相談してその対応を依頼するのは賢明な選択となります。後々のトラブルにも発展しやすいですし、お互いの金銭にも絡む問題です。法律のプロに任せるのが、安心です。

ただし、相手の弁護士との直接の交渉で、有利な条件を引き出せるか心配な方も多いでしょう。このような時、自らも弁護士にサポートを求めることで、その知識や経験に基づいて、より良い結果を目指せます。お互いが、それぞれの弁護士を通して解決を目指すことで、より円満且つ円滑に離婚を成立させることが可能です。