不倫や 浮気の
慰謝料 減額・免除に特化

依頼者の男性Aさん（40代）は、既に夫婦仲は破綻していると主張する既婚女性Bさん（40代）と不貞行為を行いました。しかし不貞相手の夫Cさんは夫婦仲の破綻はしていないと認識しており、弁護士に依頼し、500万円の慰謝料の請求をしてきました。またAさんも既婚者であるため、家族には内密で交渉をしてほしいという依頼でした。

弁護士の交渉により、慰謝料金額を150万円まで下げることに成功し、示談書に口外禁止条項を盛り込むことにより、家族や会社に知られることはなく、解決することができました。

依頼者の女性Aさん（10代）は独身のアルバイト先の店長Bさん（30代）と不貞行為を行いました。実際はBさんは既婚者であり、不貞の事実が配偶者Cさんにバレてしまい、直接Aさんに1000万円の慰謝料請求の電話がきたケースです。

CさんはAさんの母親にも連絡を取り、自宅に訪問をする等の行為も行いました。

ご依頼後、まずCさんの訪問があったとしても対応はせずに、警察を呼ぶことを指示をしました。相手方には連絡は代理人を通すように伝えました。

本件は1000万という過大な請求がされていましたが、そもそも不貞によって破綻をしていたとしても相場から考えると高すぎると思われます。さらに、BさんとCさんは確かに離婚の話し合いをしたことはありましたが、未だに同居しており家計をともにしていたことから破綻をしていませんでした。当事務所の弁護士はその点を指摘することで反論をしました。破綻とは社会的経済的に一体ではないといえるケースに認められるものであり、当該ケースは破綻しているとは到底言えないと判断できたからです。結果的には30万円と大きく金額を下げる形で解決金の支払いをすることで本件ケースは解決できました。

依頼者Aさんは、友人であるBさんの自宅で相談にのっているだけでしたが、Bさんの夫であるCさんに不貞行為を行ったと勘違いをされました。

怒ったCさんはAさんの職場の駐車場において、深夜にわたり長時間、Cさんの車に留め置いて半ば強制的な話し合いを行い、誓約書を書かせました。

内容は「不貞行為について謝罪し、慰謝料として金500万円の支払いを行うこと」などが記載されていました。

依頼後、弁護士は内容証明にてCさんの行為は監禁・恐喝罪等にあたりうること、本件誓約は法的に無効であること、及び不貞行為を行っていないことを指摘し、金銭の支払い義務はなく、これ以上請求を続けられるのであれば告訴し損害賠償請求を行うと主張しました。Cさんは請求を断念し、その後の連絡もありませんでした。結果的には500万円支払いを免れることができました。