夫婦のどちらかが日本国内に、もう一方が海外に在住している場合の離婚は、通常とは少し手続きが異なります。どのような手続きが必要になるのか、詳しくご紹介していきます。

（１）協議離婚｜日本に住んでいる配偶者の住所地、本籍地にて離婚届を提出する

夫婦の話し合いの中で離婚に合意できた場合は、役所に離婚届を提出するだけで簡単に離婚が成立します。この離婚届の提出先は、日本に住んでいる配偶者の住所地、もしくは夫婦の本籍地のある市区町村役場です。

また、離婚届は必ずしも本人が提出しなくても良い書類となりますので、海外に居たまま離婚届を代理として提出してもらうことが可能です。ただし、後日「離婚届が受理されました」という通知が海外在住の配偶者にも届きます。

話し合いで円満に離婚を成立させることができたら、それに越したことはありませんが、後々のトラブルを避けるためにも、離婚条件を「離婚協議書」にまとめる場合もあります。

例えば、財産分与や子どもの養育費の支払い、親権や面会交流について、慰謝料の取り決めなどです。このときにしっかり「離婚協議書」にまとめておけば、トラブルを未然に防ぐことができます。

離婚条件の話し合いは、ZOOMやLINEなどのツール・アプリを使用してリモートでも行えます。契約の締結についても、電子契約の形式をとることができるので、わざわざ帰国して直接会わずとも進めることができます。

ただし、財産分与の履行や養育費・婚姻費用の支払いの約束が履行されない場合に備えるためには、公証役場で公正証書を作成する必要があります。これを作成することによって、強制的に執行することができるようになります。

（２）調停離婚｜申し立てる裁判所は合意の上、決定することができる

居住している場合でも、双方が合意した家庭裁判所に離婚調停を申し立てることができます。

しかし、海外在住者が調停期日に出席するのが困難な場合、十分な話し合いは難しいです。このような状況では、弁護士を代理人として出席させることが一般的です。調停期日には通常、代理人が出席し、離婚条件に関する合意が行われます。調停が成立する見込みの期日には、本人と弁護士が共に出席することで、離婚成立の可能性が高まります。

そのため、海外在住者が関わる調停離婚の際には、代理人として弁護士を活用し、離婚条件の話し合いを進めることが重要です。

（３）裁判離婚｜日本に住んでいる配偶者の住所地の裁判所に訴訟を提起する

調停でも合意にならなかった場合には、管轄の裁判所に訴状を提出することとなります。夫婦の居住地が分かれている場合には、国内在住者の住所地にある家庭裁判所が管轄となります。

自分たちの移行で裁判所を決めることはできないので、注意してください。

訴訟の手続きは、書面をもって進行するものがほとんどのため、当事者本人が裁判所に出向けなくとも、代理人を立てて離婚を進めることができます。ただし、当事者尋問が行われる期日のみは、日本に帰国し、直接裁判所に出席する必要があります。