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今まで専業主婦や専業主夫として家のことを任されていた方にとっての「離婚」は、生活スタイルが大きく変わるため、とても大きな問題となります。
1番問題になってくるのは、やはりお金のことです。
離婚後、どのように生計を立てていくのか、生活保護の制度はどうなのかなど、考えることがたくさんあります。
離婚を決意したら、まずは、離婚後どのように生活するかを計画・準備することが大切です。
今回は、専業主婦（主夫）離婚後の安定した生活を送るためのポイントについて、詳しく解説していきます。
離婚するということは、夫婦のどちらか、もしくは両方が新しい住居を探すことになります。
「住居」は生活の基盤を立てる上で一番重要なことですので、離婚後、今の家に住み続けられるのか、はたまた、引っ越しをするのかをまずは考えておきましょう。
・実家に帰る
離婚後の住居として、一番に考え得るのはご実家に戻ることです。ご実家に頼れる方は生活が安定するまで甘えるのが一番です。多少居辛さは感じるものの、経済的な心配も軽減できますし、お子さまが小さい内はよりメリットが高いといえます。
離婚成立するまでは何かと忙しく、新しい住居のことまで考える余裕はないので、離婚の成立、職場が見つかるまでは、一時的でもご実家にお願いしましょう。
実家がない場合には、一旦ウィークリーマンション等を借りて、落ち着いてから住居を探すという方法を取る方もいます。
・賃貸に住み続ける
妻が夫名義のアパートやマンションに住み続ける場合には、家主と契約書を作り直し、妻の名義に変更する必要があります。
ただし、アパートやマンションの家賃が見合っていない場合には、住み続けられる場合でも、新しい住居への引っ越しをおすすめします。
離婚という大きな転機とともに住居を変えるというのは、リスタートを切る上でも重要なポイントです。
・自宅に住み続ける
財産分与として、今まで家族で暮らしていたマイホームを譲り受ける場合には、まず、名義人が誰になっているかを考えましょう。
不動産を譲り受ける前に名義変更する時は、権利変動の登記まで済ませておくことが大切です。
また、名義変更は費用のかかる手続きですので、登記費用をどのように負担するかの取り決めも書面で行っておくと安心です。
一方、マイホームのローンがある場合には、月々の支払いも踏まえながら不動産をどうするか考えていく必要があります。何故なら、ローンのあるマイホームは財産分与が難しいからです。
一般的には離婚の成立と同時に不動産を売却、ローンを整理してしまうことが多いですが、それぞれの家庭や意見によって最適解は変わります。
後々、金銭トラブルや法的トラブルに見舞われないためにも、自宅に住み続ける場合は、こういった問題に詳しい弁護士に予め相談することをおすすめします。
・慰謝料、財産分与、養育費
正当に認められ、もらえるお金はしっかりと把握しておくことが大切です。
養育費については、夫婦双方の収入源、財産分与は別居した時までの財産、慰謝料に限っては、慰謝料をもらうだけの理由に値する証拠が重要になります。
これらの適正な金額は、なかなか自分では算出できないものです。損をしたくないという思いがあるのであれば、弁護士に相談の上、妥当な金額を提示、交渉することが大切です。
交渉次第では、多くの金額をもらえることもあります。
また、離婚問題がもつれる原因の1つには、お金の問題があります。
取り決めたルールを守らなかった時のためにも、専門家にみてもらい、交渉していただくのが一番です。
・各種公的支援制度の活用
婚姻中は「専業」でいられましたが、離婚をするとそうもいきません。
婚姻中よりも所得が下がる傾向にあり、シングルマザーの家庭などではとくに経済的に不安を抱えます。そんな時に使用できるのが、各種公的支援です。
国や自治体は、親御さんと子どもが受けられる公的援助を設けています。
制度は1つ、2つではありませんので、じっくりとどのような援助があるのか把握しておくことが大切です。
・児童扶養手当
・母子福祉資金
・単身家庭の医療費補助制度
・職業訓練、母子家庭自立支援給付金事業
・単身家庭へのホームヘルパー派遣制度
・税金の減免
公的援助に関してはお住まいの市町村区によって大きく異なりますので、住んでいる市町村区の役所に問い合わせることをおすすめします。その後、受給資格要件や申請手続きを行ってください。
専業主婦（主夫）の離婚問題は、なんといっても職探しが1番大変です。
離婚後は自分の生活をするのでもいっぱいいっぱいになりますので、経済的な自立のためにも、早めに次の職場を見つけてください。
共働きの方（兼業主婦や兼業主夫）の場合は離婚後も毎日働けますが、今まで働いてこなかった方は職探しからはじめていきましょう。
人手不足の企業も多いため、選ばなければ、職は簡単に見つかります。しかし、給与面や立地条件など、自分に合った職場を見つけることも大切です。まずは、今までの貯金やもらった慰謝料を有効活用して、仕事を探してください。
シングルマザーやシングルファザーを対象とした支援就職サービス（マザーズハローワーク・マザーズコーナー）もありますので、是非活用してみてください。
子どものいない家庭では、離婚問題全てが夫婦2人の問題となりますが、子どものいる家庭の場合は、子どものことも考える必要があります。
離婚が必ずしも子どもに悪い影響を与えるわけではありませんが、多感な時期ほど子どものメンタルに影響を与えますので、十分に気をつけてください。
さまざまな手続きに追われ大変ですが、そんな時期だからこそ、子どもとのコミュニケーションの場を多く作り、ケアをしてあげてください。
また、お子さまの預け先についても考えておきましょう。未就学児の場合は、保育園や託児施設を利用しないと、求職活動すらままならないこともあります。
小学生の場合は、学童等の場所が近くにあるかどうかもポイントです。
離婚する時は、しっかりと先も見据えてから決定することをおすすめします。あまりにも生活が苦しく、離婚したことを後悔する方も少なくありません。離婚後の生活についてしっかり準備を整えてから動き出してください。
一つ一つ着実にクリアすることによって、離婚後の生活は安定し、後悔のない自由な暮らしが可能となります。
「まさか」、「こんなことになるとは」と想定外の感想を抱く前に、周到に準備をしてください。
特に職については、今後ずっと専業主婦（主夫）でいられるわけではありませんので、準備をして早めに仕事することをおすすめします。
当事務所は、ご依頼主さまのご意見やご要望に合わせた離婚成立を目指すだけではなく、離婚後の生活におけるサポートもさせていただきます。
お話だけでも問題ありませんので、是非お気軽にご相談ください。